移転価格税制とは？海外子会社との取引で気をつけるべきポイント

海外に子会社や関連会社を持つ日本企業にとって、「移転価格税制」は最も重要な国際税務上のリスクの一つです。税務調査で問題となるケースも多く、追徴税額が数億円規模に及ぶこともあります。本記事では、移転価格税制の基本的な仕組みと、海外子会社との取引で気をつけるべきポイントを解説します。

1. 移転価格税制とは

移転価格税制（Transfer Pricing、TP）とは、国外関連者（海外子会社・親会社等）との取引価格（移転価格）が、独立した第三者間で成立するはずの価格（独立企業間価格＝arm's length price）と異なる場合に、税務当局が独立企業間価格で計算し直して課税する制度です（租税特別措置法第66条の4）。

例えば、日本親会社がシンガポール子会社に製品を原価で販売すれば、日本の利益が減少し日本の税負担が軽減される一方、法人税率が低いシンガポールで利益が計上されます。このような意図的な利益移転を防ぐのが移転価格税制の目的です。

2. 対象となる「国外関連者」の範囲

移転価格税制の対象となる「国外関連者」は、以下のいずれかに該当する外国法人です（措法66条の4第1項）。

• 50%以上の株式等を直接・間接に保有している外国法人
• その外国法人が50%以上の株式等を保有している場合
• 実質的な支配・被支配関係がある場合

3. 独立企業間価格の算定方法

国税庁が認める主な算定方法は以下のとおりです（国税庁タックスアンサーNo.5811参照）。

基本三法（優先適用）

• 独立価格比準法（CUP法）：同種の取引の市場価格と比較
• 再販売価格基準法（RP法）：再販価格からマージンを引いた価格
• 原価基準法（CP法）：製造原価にマークアップを加算

その他の方法

• 取引単位営業利益法（TNMM）：比較対象企業の営業利益率等を指標として使用。最も実務でよく使われる。
• 利益分割法（PSM）：連結利益を各社に配分

4. 文書化義務：ローカルファイルの作成

2017年度税制改正（BEPS対応）により、一定規模以上の国外関連取引については独立企業間価格の算定根拠に関する文書（ローカルファイル）の作成が義務付けられました（措法66条の4第6項）。

文書化が求められる主なケース：

• 前年度の国外関連取引の合計額が50億円以上（有形資産）、または3億円以上（無形資産・役務提供）

文書化を怠った場合、税務調査時に推定課税や加算税の割増が適用されるリスクがあります。

5. 事前確認制度（APA）の活用

移転価格リスクを事前に回避する方法として、国税庁との「事前確認（APA: Advance Pricing Agreement）」制度があります。自社の移転価格の算定方法を事前に税務当局に確認・合意してもらうことで、調査リスクを大幅に軽減できます。

相手国の税務当局とも合意する「二国間APA」は、二重課税リスクを最も確実に回避できる方法です。

6. シンガポール子会社との取引で特に注意すべきポイント

• マネジメントフィー・ロイヤルティの設定：親会社から子会社へのサービス提供に対する対価は、独立企業間価格での設定が必要。恣意的な設定は否認リスクあり。
• 無形資産の帰属：ブランド価値・技術・顧客リストなどの無形資産がどちらに帰属するか明確にしないと、移転価格問題に発展しやすい。
• シンガポール子会社の実態（Substance）：ペーパーカンパニーと判定されると、タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の適用対象となり、シンガポール法人の留保利益が日本で合算課税される可能性がある。

7. まとめ

移転価格税制は複雑な算定方法と文書化義務が伴う、専門性の高い分野です。海外子会社との取引規模が大きくなる前に、移転価格ポリシーの策定と文書化を整備することが、リスク管理の観点から不可欠です。早めに国際税務の専門家に相談することをお勧めします。

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