シンガポールで会社を設立する手順と税務上の注意点【公認会計士が解説】

シンガポールは東南アジアのビジネスハブとして、日本企業や個人事業主の海外進出先として高い人気を誇ります。法人税率が最高17%と低く、法人設立手続きも比較的シンプルなため、アジア展開の起点として選ばれることが多い国です。本記事では、シンガポールで会社を設立する具体的な手順と、税務上の注意点を公認会計士の視点から解説します。

1. シンガポール法人の種類

シンガポールで選択できる主な法人形態は以下のとおりです。

• Private Limited Company（Pte. Ltd.）：日本の株式会社に相当。株主責任が有限で、最も一般的な形態。
• Branch Office（支店）：日本の親会社の延長。親会社が無限責任を負う。
• Representative Office（駐在員事務所）：調査・連絡業務のみ可。収益活動不可。

実務上は Pte. Ltd. が圧倒的に多く選ばれます。

2. 法人設立の手順（ACRA手続き）

シンガポールの法人設立は、会計企業規制局（ACRA: Accounting and Corporate Regulatory Authority）を通じてオンラインで行います。

STEP 1: 会社名の予約（BizFile+）

ACRAのポータル「BizFile+」で会社名の使用可否を確認し、予約します。手数料はSGD 15、有効期間は120日間です。

STEP 2: 定款の準備

Constitution（定款）を作成します。ACRAが提供するモデル定款を利用することもできます。

STEP 3: 会社設立申請

必要書類を揃えてBizFile+から申請します。主な要件は以下のとおりです。

• 取締役：最低1名（シンガポール居住者であること）
• 株主：最低1名・最大50名
• 登録住所：シンガポール国内の実住所
• 会社秘書役（Company Secretary）：設立後6か月以内に選任必須

審査は通常1〜3営業日で完了し、設立費用はSGD 315程度です。

3. 税務上の基本：シンガポールの法人税制

シンガポールの法人税に関する公式情報は、内国歳入庁（IRAS: Inland Revenue Authority of Singapore）で確認できます。

法人税率

シンガポールの法人税率は一律17%です。ただし、スタートアップ向けの優遇税制（Start-Up Tax Exemption）により、設立後3年間は最初のSGD 100,000の課税所得の75%が免税となります。

源泉地主義（テリトリアル課税）

シンガポールはシンガポール国内で発生した所得のみを課税対象とする「源泉地主義」を採用しています。海外からシンガポールに送金された利益も原則非課税（ただし一定要件あり）です。これが日本企業にとって大きな税務メリットとなります。

GST（物品・サービス税）

年間課税売上がSGD 1,000,000を超える場合、GSTへの登録が義務付けられます。税率は現在9%（2024年引き上げ後）です。

4. 日本との関係：移転価格と恒久的施設に注意

日本の親会社がシンガポール法人と取引を行う場合、移転価格税制への対応が不可欠です。日本の国税庁は、グループ内取引が独立企業間価格（arm's length price）で行われているかを検証します。

また、日本人役員がシンガポール法人の業務を日本国内で行う場合、日本に恒久的施設（PE）が認定されるリスクがあります。PEが認定されると、シンガポール法人の利益に対して日本でも課税される可能性があります。

5. まとめ：設立前に専門家へ相談を

シンガポール法人設立は手続き自体は比較的容易ですが、日本・シンガポール双方の税務規制を理解した上で進めることが重要です。特に以下の点は設立前に必ず専門家に確認してください。

• 事業目的・取引スキームの税務上の適法性
• 日本の「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）」への該当可能性
• 移転価格文書化の要否
• 出国税（国外転出時課税）への対応

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