日本に住む外国人の確定申告ガイド：居住者・非居住者の違いと課税範囲

日本で働く外国人、日本に移住した外国籍の個人――こうした方々は、日本で確定申告が必要なのでしょうか？また、母国での所得には日本の税金がかかるのでしょうか？本記事では、日本に住む外国人の税務上の取り扱いを「居住者・非居住者」の区分を中心に解説します。

1. 外国人の所得税の区分：3つのカテゴリ

日本の所得税法では、外国人（外国籍の個人）も含め、居住状況によって課税範囲が決まります（所得税法第2条・第7条）。

2. 「非永住者」に該当するケースが多い

日本で働く外国人の多くは「非永住者」に該当します。日本に住所を持ち1年以上居住しているが、日本国籍がなく、かつ過去10年のうち日本居住が5年以下、という状態です。

非永住者の場合、母国での給与等が日本に送金されない限り、日本の課税対象にはなりません。ただし、母国での所得を日本の口座に送金した場合は課税対象となります。

3. 確定申告が必要なケース

外国人であっても、以下のような場合は日本での確定申告（翌年2月16日〜3月15日）が必要です（国税庁タックスアンサーNo.2020参照）。

• 給与所得が2か所以上ある
• 給与収入が2,000万円超
• 給与・退職所得以外の所得が20万円超
• 年末調整が行われていない
• 住宅ローン控除の初年度

4. 租税条約による源泉税の軽減

日本は多くの国と租税条約を締結しており、配当・利子・使用料等に対する源泉税率が軽減される場合があります。租税条約の適用を受けるには、原則として事前に「租税条約に関する届出書」を源泉徴収義務者を通じて所轄税務署に提出する必要があります。

5. 在留資格と税務の関係

在留資格（ビザの種類）は直接、税務上の居住性判定には影響しません。「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「高度専門職」のいずれであっても、税務上は実際の居住状況で判定されます。

6. 住民税（地方税）についても忘れずに

1月1日時点で日本に住所を有する外国人は、前年の所得に対して住民税の申告・納税義務があります。所得税の確定申告をすれば住民税申告は不要ですが、確定申告をしない場合は別途住民税の申告が必要です。

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