海外資産を持つ人の相続税はどうなる？国際相続の基本と申告の流れ

グローバル化の進展により、海外に資産を持つ日本人が増えています。海外不動産、外国株式、海外銀行口座――こうした海外資産は、相続が発生した際に日本の相続税の対象になるのでしょうか。本記事では、国際相続の基本的な考え方と申告手続きの流れを解説します。

1. 日本の相続税の対象範囲

日本の相続税法では、相続人と被相続人の居住状況に応じて課税範囲が異なります（相続税法第1条の3）。

無制限納税義務者

相続人または被相続人が日本に住所を有する場合、取得した財産の全て（国内外を問わず）が課税対象です。

制限納税義務者

相続人・被相続人ともに日本に住所がない場合、日本国内にある財産のみが課税対象です。

2023年税制改正による改正点

2023年度税制改正（2024年1月1日施行）により、出国後10年以内の期間については引き続き無制限納税義務者として扱われるようになりました。これにより、節税目的の海外移住に対する課税強化が図られています。

2. 海外財産の評価方法

相続財産の評価は原則として「財産評価基本通達」に基づきますが、海外財産については以下の方針で評価します（国税庁タックスアンサーNo.4602参照）。

• 海外不動産：現地の時価（売買実例価額、鑑定評価額等）をもとに評価
• 外国株式：取引所の最終価格や平均価格（円換算）
• 外国預貯金：残高を相続開始日のTTB（電信買相場）で円換算

3. 外国税額控除：二重課税の排除

海外財産に対して外国でも相続税等が課税された場合、日本の相続税から外国で納付した税額を控除できます（外国税額控除、相続税法第20条の2）。

ただし、控除限度額の計算が複雑なため、実際には専門家への相談が不可欠です。また、租税条約が締結されている国（米国、フランスなど）は条約上の特別ルールも確認が必要です。

4. 国外財産調書・財産債務調書の提出義務

相続とは別に、生前における海外資産の保有には申告義務があります。

• 国外財産調書：年末時点で5,000万円超の国外財産を保有する居住者は、翌年6月30日までに提出義務あり（国外送金等調書法第5条）
• 財産債務調書：合計所得金額2,000万円超で、かつ財産の価額の合計額が3億円以上（または有価証券等が1億円以上）の場合に提出義務あり

未提出や虚偽記載には加算税の割増（5%加重）があるため、注意が必要です。

5. 国際相続の申告手続き：主なポイント

申告期限

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。海外財産の評価や外国税額控除の計算には時間がかかるため、早めに動くことが重要です。

必要な添付書類（海外財産分）

• 外国の金融機関発行の残高証明書（邦訳付き）
• 海外不動産の登記証明書・評価証明書（邦訳付き）
• 外国で納付した相続税等の証明書（外国税額控除用）

6. まとめ

国際相続は、国内相続に比べて財産の評価・書類収集・二重課税排除の面で複雑さが増します。特に相続人や被相続人が複数国にまたがる場合は、各国の相続法・相続税法が絡み合うため、早期に国際税務を専門とする公認会計士・税理士に相談することをお勧めします。

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