法人税・消費税の申告、インボイス登録

日本の会社は、事業年度が終わってから原則2か月以内に、法人税・地方税・消費税の申告と納税を行います。決算書の作成から申告まで、まとめてお引き受けします。

決算と法人税の申告

• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）を作成します。
• 法人税・地方法人税・法人住民税・事業税の申告書を作成し、e-Taxなどで提出します。
• 役員報酬の決め方、青色申告の届出、欠損金の繰越しなど、税金を正しく抑えるための手続きもご案内します。

消費税で気をつけたいこと

資本金1,000万円以上の会社は1期目から課税

設立したばかりの会社は、原則として最初の2年間は消費税を納めなくてよい場合があります。ただし、資本金が1,000万円以上の会社は、1期目から消費税の納税義務があります。経営・管理ビザの要件で資本金を大きくしている会社は、この点に注意が必要です。

インボイス（適格請求書）の登録

取引先が消費税の計算で仕入税額控除を受けるには、インボイスが必要です。お客様が事業者中心か一般消費者中心かによって、登録したほうがよいかが変わります。登録のメリット・デメリットを整理し、手続きを代行します。

輸出・海外向けのサービス

輸出や、海外の会社へのサービスの提供は、一定の要件を満たすと消費税が免除されます（輸出免税）。証明の書類を保存しておく必要があります。

当事務所がお手伝いすること

1. 決算の準備帳簿を確認し、決算に必要な処理を行います。
2. 申告書の作成・提出法人税・地方税・消費税の申告書を作成し、提出します。
3. 結果のご説明決算の内容と納税額を、英語のメールでもご説明します。

よくあるご質問

決算だけの依頼もできますか？

はい。帳簿をご自身でつけている会社の決算・申告だけのご依頼もお受けしています。帳簿の状態によってお見積りします。

海外の親会社との取引で注意することはありますか？

親会社との取引の価格が適正かどうか（移転価格）や、送金の際の源泉徴収などが論点になります。取引の内容をお聞きしてご案内します。

※ このページは一般的な説明です。実際の取り扱いは個別の状況によって異なりますので、具体的なご判断は専門家にご相談ください。