非永住者の課税と送金課税

日本に住む外国籍の方のうち、来日してからの期間が短い方は、税金のうえで「非永住者」という区分になります。非永住者は、海外で得た所得のすべてに日本の税金がかかるわけではなく、日本に持ち込んだ分などに限って課税されます。

非永住者とは

居住者（日本に住所がある、または1年以上住んでいる人）のうち、次の2つにあてはまる人を非永住者といいます（所得税法2条1項4号）。

• 日本の国籍を持っていないこと
• 過去10年のうち、日本に住所または居所があった期間の合計が5年以下であること

在留資格（ビザ）の種類は関係ありません。永住ビザを持っていても、日本での居住期間が通算5年以下なら、税金のうえでは非永住者です。反対に、5年を超えた年の途中から、全世界の所得に課税される区分（永住者）に切り替わります。

非永住者に課税される所得

送金課税で気をつけたいこと

送金は「その年の所得」から先に充てたものとみなされる

海外から日本へ送金した場合、そのお金が昔からの貯金なのか、その年の収入なのかは区別がつきにくいものです。そこで法律では、その年に送金した額は、まずその年の海外の所得から充てたものと推定するルールがあります（所得税法施行令17条）。

そのため、「生活費として送った」「会社の資本金として送った」といった使い道に関係なく、その年に海外の所得があれば、送金額の範囲で課税されることになります。海外の所得を超える部分の送金は、課税されない元本からの送金として扱われます。

株式などの売却益は送金しなくても課税される場合がある

非永住者の期間（過去10年以内）に取得した株式などを売った場合の売却益は、海外の口座で売って海外に置いたままでも課税対象になります（平成29年度の改正）。来日前から持っていた株式かどうかで扱いが変わるため、取得した時期の確認が大切です。

国外財産調書は提出しなくてよい

海外の財産が5,000万円を超える方が出す国外財産調書は、非永住者には提出義務がありません。永住者に切り替わった年から必要になります。くわしくは国外財産調書のページをご覧ください。

当事務所がお手伝いすること

1. 居住期間の確認来日日・出国歴から、非永住者の期間がいつまで続くかを確認します。
2. 海外の所得と送金の整理海外の所得の額と、日本への送金の額・時期を年ごとに突き合わせます。
3. 確定申告課税される額を計算し、申告書を作成・提出します。海外で納めた税金があれば外国税額控除も検討します。
4. 今後の計画永住者に切り替わる時期を見すえて、送金や資産の持ち方についてアドバイスします。

よくあるご質問

非永住者でも日本の給与は全額課税されますか？

はい。日本で働いて得た給与は国内源泉所得なので、非永住者でも全額が課税対象です。非永住者の特例が関係するのは、海外で得た所得です。

海外のクレジットカードで日本で買い物をすると送金になりますか？

海外の口座から引き落とされるカードを日本で使った場合も、日本への送金と同じように扱われる場合があります。金額が大きい場合は一度ご相談ください。

5年の数え方を教えてください。

その年の判定時点から過去10年をさかのぼり、日本に住所または居所があった期間を合計します。一度出国して再入国した方は、前回の居住期間も通算されます。出入国の日付をもとにお調べします。

※ このページは一般的な説明です。実際の取り扱いは個別の状況によって異なりますので、具体的なご判断は専門家にご相談ください。